遺言の準備は大丈夫?知らないでは済まされない相続税

妻に全て相続する遺言書を作成しておく

相続の時、いろいろな問題が起きます。まず遺産相続の問題があります。遺産がそれなりにあれば、受ける権利がある人はもらいたいと思うでしょう。法定相続人なら誰でも受ける権利があり、金額は協議なので話し合いで決まります。必ずしも法定割合通りでないといけないわけではありません。では妻と子供が法定相続人になると想定されるとき遺言書は必要ないかです。もし子どもたちが一定割合欲しいといえば、妻は子供にも分割させるでしょう。しかしそれだと子供に相続税の負担が発生する可能性があります。そのためには遺言書で妻にすべて相続すると書いておきます。子供が遺留分の請求をしなければ、妻は1億6千万円までの遺産相続であれば相続税がかからなくなります。

住宅を誰に相続するかで税金が変わる可能性

将来の相続でもめないようにするために遺言書の作成が良いとされています。普段仲の良い親族でももめるといわれているのに、普段交流のない人たちもいろいろ関わるときがあります。遺言書があれば、基本的にはその内容が最優先されます。ただ、遺言書の作成方法を間違えると逆に相続を受ける人の負担になるときもあるので注意しましょう。住宅などの不動産があるとき、小規模宅地等の特例が受けられるときがあります。住宅などの価値を通常の2割程度にしてくれる特例ですが、受けられるのは同居の親族が受けた時です。もし遺言書で別居している相続人などを指定してしまうと、通常通りの価値で遺産が計算されてしまいます。払わなくていい税金が出てくる可能性があります。